注： 代表・秋山ゆかりが、BeautyTech.jpに寄稿し、BeautyTech.jpの掲載独占期限が切れた過去の記事の全文を公開しています。
この記事は、2018年6月1日にBeautyTech.jpに掲載されたものです。
「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルは、歴史的背景からセキュリティ技術が強いイメージが先行しているが、ファッションやビューティーテックも台頭してきている。イスラエルのMUST WATCH企業やアライアンスの際の注意点をMillion StepsのCEOヨアブ・ラモト氏に聞いた。
2人口845万人の小国にも関わらず、イスラエルは毎年1000社を超えるテック系スタートアップが誕生している。ナスダック上場企業は、米国、中国についで多い。Startup Genomeが2017年に発表した「Global Startup Ecosystem Report」では、シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドン、北京、ボストンに次ぐ6位にイスラエルのテルアビブが入っている。
国としての歴史が浅いイスラエルが、ハイテク国家になったその背景には、近隣国との不安定な政治情勢から、軍事に力を入れ、セキュリティ・AI技術を戦略的に構築してきたことにある。
「8200部隊」出身者がアントレプレナーに
イスラエルではほとんどの国民が18歳での兵役を義務付けられており、兵役中に習得した技術を兵役終了後にビジネスとして活用することができるため、兵役が終わると起業をする人も多い。IT業界ではイスラエル国防軍の、いわゆる「8200部隊」出身者の存在が大きいと言われている。これが上位1％のエリート中のエリートを集めた諜報局情報収集部門の1部署だ。
この8200部隊出身者がサイバーセキュリティをはじめ、データ解析やAIなどの領域で、1000社以上の企業を生みだしているわけだ。そして、その技術力から2017年のインテルによる高度自動車運転技術のモービルアイの1.6兆円（150億ドル）の買収をはじめ、フェイスブックやマイクロソフトなどの大手企業に買収されるケースも少なくない。日本のIT企業も注目しており、楽天が2014年に買収した通話アプリのバイバーや、ソフトバンクが出資する情報セキュリティ会社のサイバーリーズンなどがある。2017年のイスラエル企業の買収額は2兆円を超えた。
イスラエルは、サイバーセキュリティ、自動運転、AIの3つの領域が世界的にも非常に強いと評価されているが、近年、AR/VRやAI技術の展開先ということもあり、ビューティーやファッション・テックも熱を帯びてきている。この領域だけで150以上のスタートアップがひしめき、米国をはじめとする海外への進出も著しい。2014年にロレアルがヘアケア領域の研究開発強化のために約200億円で買収したColoRightもイスラエルの会社だ。
ファッションや美容のテック最前線は、FashTech Stageをチェック
イスラエルのファッション・テック企業の有望株は、FashTech Stage Tel Avivというコミュニティに集まっているため、ここで注目されている企業は、ウォッチしておいて損はないだろう。FashTech Stage Tel Avivは、ファッションテックやECテックのプレイヤーを集めたイベントで、スタートアップや投資家、マーケティング・イノベーションマネジャーなどが多数参加しており、ウァアラブル、AR/VR、3Dプリンターなどのショーケースを紹介している。ここで最近注目を集めている企業を3つ紹介する。
1) MemoMi Labs Inc
ユニクロのサンフランシスコ店での導入が日本でも話題となった、高級百貨店ニーマンマーカスが導入しているデジタルミラーの会社だ。
このデジタルミラーは、8秒間の顧客の試着を録画し、360度回転した姿を確認できる。他人目線の後ろ姿をチェックしたいという顧客の要望を叶えている。また、着替えなくても色違いやデザイン違いのアイテムを試せたり、試着の様子を再生・比較できることから、前に試着した服と比較をするために着替え直さなくてもよいなどのメリットがある。試着の動画はスマホに転送可能で、しかもオンラインで買うというボタンもついているため、自宅に戻ってからゆっくりと購入検討したり、SNS等でシェアし、その場にいない友達からのアドバイスを貰ってから買うこともできる。
MemoMiは、ファッション領域だけでなく、ビューティーにも展開している。2017年11月にModiFaceとの戦略的提携を発表し、ロレアル、セフォラなどを顧客にしている。
2) Awear Solutions
スマートタグ技術で、衣類等にボタンサイズのデジタルチップを埋め込むことで、在庫管理や売り場での商品情報に留まらず、正規品であることの証明や、販売後の消費者行動を分析する。今までは入手が難しかった販売後の情報取得だが、消費者がどのような状況で商品を身に付けているのか、何と一緒に身に付けているのかなどを分析し、顧客毎の販売促進策が打てるようになる。消費者はVIP体験、特典等のインセンティブが得られるメリットがある。ニューヨークで1億円の資金調達を行い、2014年にDKNYが店舗での実験を行ったことでも話題となった会社である。
3) BFrow
ファッションのインフルエンサー、業界の専門家を一般のユーザーを繋ぐオンラインファッションコミュニティ。機械学習を使ってライフスタイル、ファッション、ビューティーのコンテンツを提供している。3.5億円の投資を集めている。
イスラエルの企業とアライアンスを組む際の留意点
さて、こういったイスラエルのスタートアップとのつきあい方について、イスラエルと日本企業を繋ぐ Million StepsのCEOヨアブ・ラモト氏に話を聞いた。
左からMillion Steps スタッフの伊藤 玲奈氏、井口 優太氏、ヨアブ・ラモトCEO、ニール・ターク氏
ラモト氏は、外交官の父の仕事で、10代を日本で過ごし、兵役でイスラエルに帰国。兵役中は、8200部隊に所属し、退役後は、データ分析系のスタートアップで働き、その後、テレアビブ大学で法律を学び弁護士資格を取得。日本に戻ってきて、Million Stepsを設立した。
日本とイスラエルをよく知るラモト氏は、両国の企業を繋ぐ上で、まずお互いの文化の差があることを大前提にしたほうがいいと話す。
「イスラエルの企業が得意とするのは、素早い問題解決とソフトウェア系のイノベーションだ。日本企業とイスラエルスタートアップでは組織構成やプロセスの複雑性が異なることを理解した上でアライアンスを考える必要がある。」
筆者も事業開発の領域で20年以上仕事をしてきているが、企業が成長してきた背景には、その国の文化が大きく影響しているため、それぞれの国の違いを前提に、アライアンス・スキームを考えるのは、不可欠だと考える。お互いの得意領域を活かすアライアンスが組めるか組めないかが成功の可否を決めると言っても過言ではない。
その上で、3つのポイントに留意が必要だとラモト氏は説く。
1. 言葉・コミュニケーション
言語の問題だけでなく、頻繁にコミュニケーションを取り、お互いのニーズ、課題を掴めているか。お互いの理解が足りない場合は、その両者の文化をよく知る人や会社に媒体となってもらい、コミュニケーションの足りない部分を補う努力も必要。
2. 適切な価値の評価
イスラエルのスタートアップの価値は、製品・サービスが完成する前は特に、創業メンバーのプロファイルがその会社の将来性や今後協業するに値するかを査定する上で重要視される要素の一つである。たとえば、8200部隊出身者は、お互いでレベルを評価できる。創業メンバーについて、詳しく知る人やコミュニティへアクセスできることが、スタートアップの適切な価値の評価に繋がる。
3. 技術の適切な使い道
AIの技術をファッションに使うのか、自動運転に使うのかなど、要素技術をどこで使うかを考え、適切な使い方に変えていくことも必要。特に、日本企業はハードウェア技術では優れているものの、ソフトウェアやアプリケーション技術が弱い。本来異なる産業を意図して開発されたソリューションが、別の業界のソリューションになり得るかもしれない。違う領域だからと敬遠するのではなく、この技術は解決に繋げられるのではないかという視点を持つことが大事。
シリコンバレー、ロンドン、ベルリンのスタートアップは、世界から注目が集まっていることもあり、バリュエーションが高くなりすぎている懸念がある。実験的に、迅速に動きながら、自社が抱える課題をテクノロジーで解決しようとするならば、バリュエーションがまだあがっていないイスラエルもアライアンス対象として選択肢に入るはずだ。
Million Stepsは、昨年11月にジャパン・イスラエル・イノベーションサミットを東京で開催し、両国から150人ほどが参加した。今年も秋に開催する予定だという。